フラット35の【団体信用生命保険】とは?詳細調査

フラット35の【団体信用生命保険】とは?詳細調査

フラット35は、長期固定金利が人気の住宅ローンです。マイホームを購入するにあたり、金利のことを考えてフラット35を検討する人も多いと思います。

そして、フラット35を申し込むとき、「団体信用生命保険(団信)」へ加入する人と加入しない人がいますが、団体信用生命保険への加入は任意と強制の2通りがあります。 なかには、団体信用生命保険についてよく知らないまま加入する人もいるようですが、住宅ローンは大きなお金が動くので契約する前に把握しておきたいポイントです。

そこで今回は、フラット35の基本となる「団体信用生命保険」についてポイントをチェックしてみましょう。マイホームの購入を検討している人は、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

 団体信用生命保険とは?

住宅ローンは借入額が高額になるため、返済は長期にわたります。もし完済する前に何らかの理由で返済が困難になったときのために加入するのが団体信用生命保険です。

たとえば、返済途中で契約者が死亡したり事故などで高度障害になったりした場合、公庫住宅融資保証協会または生命保険会社が「契約者に代わって住宅ローンの残高を全額返済してくれる」という制度です。

団体信用生命保険に加入していなければ、住宅ローンの残高は家族が返済することになります。つまり、団体信用生命保険は契約者の家族に対する保証制度と言えるでしょう。

「団体信用生命保険」とは、住宅ローンの借主が、債務を弁済する前に死亡または高度障害を負った際、生命保険会社が残債務を弁済してくれるという制度です。

この団体信用生命保険に加入すれば、万一の際にも残された家族に債務が残らないため、安心です。

参考:団体信用生命保険(コトバンク)

住宅金融公庫などから融資を受けた人を被保険者とし、(財)公庫住宅融資保証協会を保険契約者とする保険契約で、返済途中で加入者が死亡または高度障害状態になった場合は保証協会が借入金の残高を本人に代わって一括返済する仕組みとなっている。

参考:団体信用生命保険(コトバンク)

フラット35の【団体信用生命保険】とは?詳細調査

団体信用生命保険と機構団信の違い

はじめに言ったように団体信用生命保険は任意と強制の2通りありますが、強制的に加入するのが「団体信用生命保険(団信)」で、任意の加入が「機構団体信用生命保険(機構団信)」です。

民間の金融機関で住宅ローンを申し込むときには、融資の条件として団体信用生命保険への「加入が義務」づけてられています。団信に加入しなければ住宅ローンを組めません。

その一方で機構団体信用生命保険は、フラット35で融資を受けるときに「任意で加入」する制度です。フラット35は一般的な住宅ローンとは異なり、機構団信に加入しなくても住宅ローンを組めます。

フラット35の【団体信用生命保険】とは?詳細調査

民間の金融機関でフラット35を申し込んだ場合でも住宅支援機構を通して融資を受けることになるため、住宅支援機構が用意している機構団体信用生命保険に任意で加入することになります。

通常の住宅ローンは「団体信用生命保険への加入が義務」、フラット35で住宅ローンを組む場合には「機構団体信用生命保険に任意で加入する」と覚えておくとよいでしょう。

そして、民間の金融機関で住宅ローンを組んだ場合は毎月の返済額に団信の保険料も含まれていますが、フラット35は機構団信への加入が任意なので保険料は別払いです。

つまり、別払いということは、毎月の返済額に保険料が含まれていません。年に1回、1年分の保険料の納付通知書が届き、その金額を納めなければ保険切れになってしまいます。

フラット35の保険料は?

住宅ローンをフラット35で申し込んで融資を受ける場合、毎年1年に1回、団体信用生命保険の保険料を一括で支払うことになります。

保険料は「借入残高」と「金利」によって算出されますが、初年度は元本に対して保険料を算出し、2年目以降は借入残高の減少に伴って保険料も徐々に減っていきます。

たとえば、35年の返済期間(元利均等)でフラット35を申し込んだ場合、3,000万円の融資を受けると初年度に一括で支払う保険料は約110,000円です。

2年目に返済残高が29,200,000円になれば、その年に一括で支払う保険料は約104,000円となります。つまり、返済残高が減れば支払う保険料も減るという仕組み。

これを毎年35年続けていくので、トータルすると安い金額とは言えませんよね。しかし、万が一でも返済が困難になった場合のことを考えると無駄な保険とは言えません。

安易に保険料を支払いたくないという理由だけで決めるのはNGです。住宅ローンは長期の返済になりますから、メリットを十分に理解したうえで団体信用生命保険への加入を検討するようにしましょう。

団体信用生命保険の対象外

団体信用生命保険または機構団体信用生命保険は、住宅ローンの契約者(借主)が死亡または高度障害状態になったとき、その家族に対する保証制度です。

住宅ローンの債務者が死亡ではなく、病気やケガの場合は対象外なので適用されません。しかし、病気やケガで働けない場合、収入が減ってしまい住宅ローンの返済が困難になります。

日本人の死因およそ6割とされる「がん、脳卒中、心筋梗塞」の3大疾病ですが、もし住宅ローンを完済していない状態で重病を患ってしまったら厄介です。

このように、団体信用生命保険で住宅ローンの残高を全額返済する対象は、契約者が死亡または高度障害状態に陥ったときでした。

そういった問題点を補うために、最近では重病に備えた特約がオプションになっている団信もあります。死亡または高度障害に加え、三大疾病や七大疾病にも対応する特約が設けられています。

三大疾病(ガン、心筋梗塞、脳卒中)のいずれかにかかり、一定の条件を満たした場合に、本人に代わって生命保険会社が、その時点の住宅ローン残高に相当する保険金を債権者に支払い、ローンが完済となる制度です。

最近では三大疾病に加え4つの生活習慣病(高血圧性疾患、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変)を加えて、七大疾病を保障するものもあります。

参考:三大疾病などの特約付の団信(フラット35)

団体信用生命保険のポイント

・本来の意味としては、団信が強制加入、機構団信が任意加入である

・民間の金融機関でフラット35以外の住宅ローンを申し込むときには団信の加入が義務

・フラット35で融資を受けるときには機構団信へ任意で加入する

・団信や機構団信は、契約者が死亡または高度障害で返済が困難になった場合に、保険会社や保証協会が住宅ローンの残高を全額返済してくれる制度である

・機構団信に任意で加入した場合、年に1回、保険料を一括で支払わなければならない

・基本的に団信または機構団信は、死亡と高度障害が保証の対象となる

・死亡や高度障害のほかにも、三大疾病や七大疾病を保証してくれるオプションもある

民間の金融機関で契約する住宅ローンは団信への加入が義務ですが、フラット35は団信への加入を義務づけていません。フラット35の場合は、機構団信へ任意で加入することになります。

フラット35は機構団信に加入しなくても住宅ローンを契約することができますし、加入したとしてもいつでも解約できます。ただし、解約してしまうと再加入できません。

民間の生命保険に加入している人は・・・

また、住宅ローンを組むときには生命保険を確認する必要があります。すでに民間の生命保険会社の生命保険に加入している人は、その中に住宅資金の保証も含まれている場合があるからです。

そうなると、「団信の保険料」と「民間の生命保険料」で重複してしまうことになります。住宅ローンを申し込む前には、必ず生命保険の内容を見直しましょう。

生命保険のチェックポイント

  • すでに民間の生命保険に加入していて、その契約内容に住宅資金の保証が含まれている
  • その状態で機構団信に加入すると、住宅資金の保証が重複することになる
  • 機構団信と民間の生命保険、ダブルで保険料を支払うことになるのでもったいない
  • 機構団信に加入する場合は、生命保険の契約内容を見直す必要がある
フラット35の【団体信用生命保険】とは?詳細調査

フラット35で住宅ローンを組むにあたり確認する内容としては、「機構団信に加入しない」または「生命保険のオプションから住宅資金の保証を外して機構団信に加入する」という2つの選択肢があります。

生命保険そのものを解約するのは好ましくないので、生命保険の契約内容を確認し、オプションから住宅資金の保証を外すというのも一つの選択肢です。

保険料や保証の内容など比較しながら、どちらのメリットが大きいか判断するとよいでしょう。いずれにしても、保険料を重複して支払うのはもったいないですよね。

フラット35に限らず住宅ローンを組む前には、「ご自身が契約している生命保険のオプションに住宅資金の保証が含まれていないか」をしっかり確認しておきましょう。