住宅金融支援機構のアパートローンについてポイントを紹介!

住宅金融支援機構のアパートローンについてポイントを紹介!

賃貸物件を運用するオーナーが、アパートやマンションの購入、建築やリフォームなどの資金を調達するために利用するのが「アパートローン」です。

一棟まるごとを購入する際や一室(区分所有権)だけ購入する際、どちらでもOK。また、借り換えにも利用できるので、アパート・マンションを経営する人にとって役立つローンです。

アパートローンは民間の金融機関やJAバンクなどが取り扱っていますが、公的な金融機関である「住宅金融支援機構」にもアパートローンがあります。

そこで今回は、住宅金融支援機構のアパートローンについてポイントをチェックしてみましょう。アパート・マンション経営の参考に、ぜひ役立ててみてはいかがでしょうか。

 アパートローンと住宅ローンの違い

住宅ローンは自分の居住を購入するためのローンですが、アパートローンは賃貸用のアパートやマンションの運用に必要な資金を工面するためのローンです。

住宅ローンよりもアパートローンは金利が高く、審査も条件が厳しくなります。住宅ローンは年収で返済能力を審査しますが、アパートローンは物件の収益性を審査されます。

なぜなら、家賃収入からローンを返済するため、「収益性が低い物件には融資できない」というのが貸す側の考えになるのです。

もちろん、アパートローンであっても年収は審査の対象になります。ただし、物件の収益性は重要なポイントになるので、住宅ローンよりも審査のハードルは高いと言えるでしょう。

アパートローンの金利の種類

住宅金融支援機構のアパートローンについてポイントを紹介!

<固定金利>

借入時の金利が返済終了まで固定され、変わらない

  • メリット・・・低金利のときに借りれば、完済まで低金利のままで返済計画が立てやすい
  • デメリット・・・一括繰り上げ返済する場合にペナルティが科せられることがある

<変動金利>

市場金利に応じて金利が変動する。毎月、金利の見直しなどがある

  • メリット・・・高金利のときに借りると低金利のときに返済の負担が少なくなる
  • デメリット・・・金利が上昇すれば返済額も増える。市場に影響されやすい

<固定金利の期間選択>

借入から2~10年の金利が固定される。終了後は金利変動が適用される

  • メリット・・・固定金利と変動金利のメリットを併せ持っている
  • デメリット・・・固定金利と変動金利のデメリットを併せ持っている

住宅金融支援機構のアパートローン

住宅金融支援機構のアパートローンは、正式には「賃貸住宅融資」と言います。個人向け、事業者向け、リフォーム費用の融資など、用途に応じて条件が異なるのが特徴です。

賃貸住宅融資(アパートローン)には、主に次のようなポイントがあります。

住宅金融支援機構のアパートローンについてポイントを紹介!

その1 35年の長期固定金利

返済期間を35年までに設定すると、固定金利が適用される。

その2 法人でも利用できる

まちづくり融資(長期建設資金)は法人の利用可。ただし、資本の額もしくは出資の総額が3億円以下または従業員の数が300人以下の法人に限る。

その3 自宅を含めて融資の対象になる

賃貸物件のうち、自宅が建築物全体の延べ面積の1/4以下とする場合など、一定の条件をクリアすれば自宅を含んだ賃貸物件でも融資を受けられる。

その4 65歳未満であれば単独での利用が可能

原則的に保証人が不要。ただし、審査で連帯債務者の追加を要求されるケースもある。

その5 連帯保証人として、保証機関の保証制度を利用できる

住宅金融支援機構が定める保証機関は「(一財)住宅改良開発公社」と「(一財)首都圏不燃建築公社」の2つ。

参考:公社の保証とは?(首都圏不燃建築公社)

参考:子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資

参考:サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資のご案内

参考:賃貸住宅リフォームローンのご案内

参考:住宅借上事業者向け耐震改修リフォーム融資について

賃貸住宅融資を活用して賢くアパート経営

住宅金融支援機構の賃貸住宅融資は長期の固定金利で借り入れできるのが特徴ですが、原則的に保証人(保証機関への加入は必要)が不要で、追加の担保も必要ありません。

また、賃貸用のアパートやマンションの建築であれば、かなりの資金を融資してくれます。

たとえば、1億円を金利2%(返済期間35年)で融資を受けた場合、利息の支払総額は139,130,464円。もし金利3%なら、161,634,896円です。

完済時には、およそ2,200万円の差が生じることになります。たった1%でこんなにも差がありますから、金利が低いときに融資を受けると固定金利は非常に大きなメリットになりますね。

アパートやマンションの賃貸物件を運用する際は、家賃収入だけでなく金利を考慮したうえで実質的な利回りを把握しておくことが大切です。

住宅金融支援機構の賃貸住宅融資は有利な点も多いので、上手に活用すれば賢くアパート経営するポイントにもなるでしょう。ぜひ今後の参考に、役立ててみてはいかがでしょうか。