団体信用保険に加入しなくてもフラット35は利用できる?

団体信用保険に加入しなくてもフラット35は利用できる?

フラット35でマイホームを購入する人は、「団体信用生命保険(団信)の加入」について検討しなければなりません。

住宅ローンは借入額が高額になるため、もし完済する前に何らかの理由で返済が困難になったときのために加入する制度が団体信用生命保険です。

そして、フラット35を利用する場合、団体信用生命保険への加入は任意になります。

つまり、フラット35は団信に加入しなくても住宅ローンを組めるのです。

とはいっても、団体信用生命保険は万が一のときに備えて重要な役割があります。安易に加入しないという選択はオススメできません。

1.団体信用生命保険と機構団体信用生命保険

そもそも団体信用生命保険とは、返済途中で契約者が死亡または高度障害になった場合、公庫住宅融資保証協会や生命保険会社が「契約者の代わりに住宅ローンの残高を全額返済してくれる制度」です。

もし団体信用生命保険に加入していなければ、住宅ローンの残高は家族が返済することになります。団体信用生命保険は契約者の家族を救済する制度と言えるでしょう。

そして団信には2通りあり、一般的な住宅ローンで加入する「団体信用生命保険」とフラット35を利用するときに加入する「機構団体信用生命保険(機構団信)」があります。

民間の金融機関で住宅ローンを申し込むときには、融資の条件として団体信用生命保険への加入が「義務」です。団信に加入しなければ住宅ローンを組めません。

一方、フラット35で融資を受けるときは、機構団信への加入は「任意」です。フラット35は一般的な住宅ローンとは異なり、機構団信に加入しなくても住宅ローンを組めます。

団体信用保険に加入しなくてもフラット35は利用できる?

2.フラット35で加入する機構団信の保険料

民間の金融機関でフラット35以外の住宅ローンを組んだ場合は、毎月の返済額に団信の保険料も含まれています。

ところが、機構団信は保険料が別払いになります。

機構団信は毎月の返済額に保険料が含まれていないため、年に1回、1年分の保険料の納付通知書が届き、その金額を自主的に納めなければ保険切れになってしまうのです。

この点が、義務で加入する団信と任意で加入する機構団信の大きな違いと言えるでしょう。

フラット35を利用するうえで機構団信に加入した場合は、毎年1年に1回、団体信用生命保険の保険料を一括で支払うことになります。

保険料は「借入残高」と「金利」によって算出されますが、初年度は元本に対して保険料を算出し、2年目以降は借入残高の減少に伴って保険料も徐々に減っていきます。

たとえば、35年の返済期間(元利均等)でフラット35を申し込んだ場合、3,000万円の融資を受けると初年度に一括で支払う保険料は約110,000円です。

2年目に返済残高が29,200,000円になれば、その年に一括で支払う保険料は約104,000円となります。つまり、返済残高が減れば支払う保険料も減っていくという仕組み。

これを毎年35年続けていくので、トータルすると安い金額とは言えませんよね。しかし、万が一でも返済が困難になった場合のことを考えると無駄な保険とは言えません。

安易に保険料を支払いたくないという理由だけで決めるのは好ましくありません。

フラット35は機構団信への加入が任意ですから、よく検討したうえで決めるのが得策です。

3.特約付きの機構団信とは?

フラット35の機構団体信用生命保険は、住宅ローンの契約者(借主)が死亡または高度障害状態になったとき、その家族に対する保証制度です。

契約者が死亡ではなく、病気やケガの場合は対象外となります。しかし、病気やケガで働けなくなると収入が減ってしまいローンの返済が困難になるでしょう。

そういった問題点を補うために、最近では死亡や高度障害のほかにも三大疾病や七大疾病に対応する「特約付きの機構団体」もあるので心強いです。

  • 特約付きの機構団信とは?

三大疾病(ガン、心筋梗塞、脳卒中)のいずれかにかかり、一定の条件を満たした場合に、本人に代わって生命保険会社が、その時点の住宅ローン残高に相当する保険金を債権者に支払い、ローンが完済となる制度です。

三大疾病に加え4つの生活習慣病(高血圧性疾患、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変)を加えた七大疾病を保障するものもあります。

参考:三大疾病などの特約付の団信(フラット35)

4.機構団信と生命保険の関係

機構団信に加入する前に確認してほしいことがあります。チェックしてほしいポイントは、現在加入している生命保険の契約内容です。

現在、生命保険会社の生命保険に加入している人は、オプションで住宅資金の保証を付けていませんか?ということです。

生命保険に住宅資金の保証を付けている状態で機構団信に加入すると、「機構団信の保険料」と「民間の生命保険料」をダブルで支払うことになります。

その場合、フラット35を利用するうえで「機構団信に加入しない」または「生命保険のオプションから住宅資金の保証を外して機構団信に加入する」という2つの選択肢が考えられるでしょう。

生命保険そのものを解約するのは好ましくないので、機構団信に加入する場合は生命保険のオプションから住宅資金の保証を外したほうが無駄な出費を防げます。

または、生命保険に住宅資金の保証を付けたまま、機構団信には加入しないというのも一つの選択肢です。それぞれの保険料や保証内容を比較して決めたいところですね。

いずれにしても、まずは、ご自身が契約している生命保険のオプションに「住宅資金の保証が含まれていないか」をしっかり確認しておきましょう。

5.団信に加入しなくてもフラット35は利用できる

さて今回は、「団信に加入しなくてもフラット35を利用できるのか」という点について確認しましたが、結論を言えば、団信に加入しなくてもフラット35は利用できます。

フラット35で住宅ローンを組む場合は、機構団体への加入は任意です。加入しなくてもフラット35で融資を受けることは可能です。

しかし、機構団体信用生命保険は、万が一の事態に備えた救済制度であることを忘れてはいけません。保険料を払いたくないという理由だけで加入しないのは好ましくないでしょう。

住宅ローンは大きなお金が動きます。契約者が死亡や高度障害、重病などで返済が困難になった場合、機構団信に加入していなければ家族が返済することになります。

確かに、何もなく無事に完済できれば支払ってきた保険料が無駄に思えるかもしれません。しかし、それはあくまでも結果論です。重要なのは将来のリスクを回避すること。

「やっぱり加入しておけばよかった・・・」と後になって悔やむのは残念ですよね。

また、注意点としては、機構団信に加入したあといつでも解約できますが、解約してしまうと再び加入することはできません。

機構団信に加入して将来のリスクに備えるのか、それともリスクヘッジしないのか、どちらが安心して生活できるかを慎重に考えたうえで検討するようにしたいですね。