フラット35を利用する際の諸費用とローンについて調査!

フラット35を利用する際の諸費用とローンについて調査!

最長で35年、全期間固定の金利に加え、保証料も繰上返済手数料も無料の住宅ローン、フラット35。政府系金融機関である住宅金融支援機構が関わるだけに、銀行独自の住宅ローンより何かと割安ではありますが、それでも費用は諸々かかってきます。

どんな費用が大体いくらぐらいかかるのか、ここでは見ていきたいと思います。

バカにならない!? 契約書ごとに貼る印紙代

まず絶対に必要になるのが印紙、収入印紙代です。

ローン契約の締結時に、契約書1通ごとに貼らなければいけません。貼った上で、印鑑などで消印すると、印紙税を納めたことになります。

1万円未満の買い物なら必要ありませんが、住宅や土地となるとそんな額ではまず売り買いできません。

最低金額は200円からですが、フラット35契約時に使いそうな印紙の金額を一覧にしておきます。参考にしてください。

 

フラット35を利用する際の諸費用とローンについて調査!

なお、これは基本金額のようで、平成26年4月1日から平成30年3月31日まで、つまり来年までは、なぜかそれぞれ半額になるようです。その後も変動の可能性がありそうなので、詳しくは税務署に問い合わせるか、国税庁の公式サイトなどをご覧ください。

参考URL https://www.nta.go.jp/

この収入印紙は、住宅や土地を買った時の売買契約書や、住宅を建設する際の工事請負契約書にも必要になります。物件の金額に比例して高額になりますので、契約件数が増えると確実に財布に影響します。件数と金額をしっかりと把握して、あらかじめ用意するか、代金分を確保しておいて下さい。

借入先を選ぶ決め手となる融資事務手数料

次に必要になるのが融資事務手数料。窓口となる金融機関に支払うもので、取扱う銀行などによって金額に差が出るので、借入先を選ぶ際のポイントとされています。

安いところでは額面の1%の金額に、消費税額を加算したものが適用されているようですが、多くは額面の2%を採用しています。

安い場合は、ネット銀行などがグループ企業のサービスを使うことなど、厳しく細かい条件を設定していたり、実店舗がなく窓口で相談できなかったりと、不便・不自由な要素もあるので、その点も考え合わせて選びたいものです。

また、あまりに融資額が少額だとビジネスにならないためか、率でなく最低事務手数料を適用するケースもあるので注意が必要です。支払う時期は、資金実行時とされていますが、実際には差し引いた金額が入金されることが多いようです。

これで不合格だと審査が降りない! 物件検査の手数料

フラット35は優良物件の建設・普及も目的としているため、ある程度以上の出来であるかどうかの、技術基準があります。そこで基準に適っているか、物件検査をしてもらい、「適合証明書」を交付してもらわないといけません。

この物件検査手数料は利用者持ちで、検査の申請時に支払います。目安としては一戸建て新築住宅で2~3万円、中古だと4~6万円程度といわれます。

申請先は、住宅金融支援機構と協定を締結する指定確認検査機関か、指定住宅性能評価機関とされています。都内だと一般社団法人が1万円台の手数料から請け負っているようなので、これら機関の選定も節約のポイントとなります。

住宅ローンには司法書士による抵当権設定が不可欠

住宅ローンを借りる際には、抵当権設定を登記しないといけません。

このため登記申請の時に登記印紙、現在では収入印紙を使い、登録免許税を登記所(法務局)に納めます。費用は基本的には借入額の0.4%ですが、軽減税率の適用されるケースもあります。

また登記は、司法書士に依頼しなければなりませんので、その報酬も必要になります。費用は登記の内容や依頼する司法書士次第で変わりますが、先ほどの軽減税率が適用できる条件など、司法書士に相談する事項は多いので、金額よりも人物にこだわった方がいいかもしれません。

加入推奨・必須とされる団信=団体信用生命保険

フラット35を取扱う銀行などの多くは、団体信用生命保険の加入を条件としています。

これは返済が済まないうちに、加入者が死亡したり、または重い障害を患った場合、保険金でローン残額を返済するために必要です。

保険料は借入残高や期間、金融機関によって異なり、保険内容も変わりますので、金額もですが、自分の年齢や健康状態も考えて選びましょう。

他にローンの返済が不可能となった時に備え、連帯保証人に代わって保証会社に保証してもらうための住宅ローン保証料、物件の審査価値の低下に備えて損害保険会社に支払う火災保険料と地震保険料がかかります。火災保険は窓口となる銀行などの多くが加入時に義務付けていますが、地震保険は任意のところが多いようです。

ケースバイケースで実数の出せないものがほとんどですが、だいたい以上の8つの事項でお金が出ていきます。項目ごとに費用を算定し、無理なく利用して下さい。