【フラット35】Sを利用したい! 必要な適合証明書の交付方法

【フラット35】Sを利用したい! 必要な適合証明書の交付方法

政府系金融機関・住宅支援金融機構の協力により、最長で35年間、全期間を固定金利で借りられるフラット35。

その申込者の中でも、省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅を取得する場合、借入の金利を一定期間引き下げる制度が【フラット35】Sです。

ただでさえ長期固定金利で安心な上、保証料や繰上手数料も無料だというのに、さらに金利を下げられるとあっては誰でも利用したくなるものです。

とはいえ、実際に誰でも利用できては、公金の入った政府系金融機関だけに問題です。

まず他の住宅ローンから借り換えた、フラット35借換え融資には対応していません。そして、他にも適用されるにはさまざまな基準があり、これらを満たしたと証明する必要があります。

今回は、その証明である、適合証明書の交付を受けるための手続きと、条件などを明らかにします。

フラット35とは別の基準が要求される「S」

適合証明書はフラット35の審査を通るためにも必要でしたが、【フラット35】Sの適合証明を受けるには、また別の基準の検査を受けなければなりません。そして【フラット35】Sの対象となる住宅は、大まかに以下の4つの項目のうち、いずれか一項目か、または二つ以上の要素で優れたものということになっています。

  • 省エネルギー性
  • 耐震性
  • バリアフリー性
  • 耐久性・可変性

申請はフラット35同様、適合証明検査機関が新築・中古物件に対応。

中古物件のみならば適合証明技術者でも対応してもらえます。またフラット35と違い、【フラット35】Sは予算金額が決まっており、規定の金額に達する見込みとなった場合は受付を終了、適合する物件であっても申し込めなくなってしまいます。

それなら再開するまで待てばいい、と割り切った考え方もできますが、【フラット35】Sは今年(平成29年)9月をもって金利引下げ幅の変更を予定しています。

9月30日までの申込受付分までは年0.3%、10月以降は年0.25%となるそうなので、目当ての物件がある場合はお早めに。

なお受付終了の告知は、約3週間前までに公式サイト(www.flat35.com)上で行われます。

検査機関の物件検査のほか、第三者機関の証明書も利用可能

さて実際の物件検査ですが、新築一戸建ての場合は設計段階に加え、中間と竣工時と3度の現場検査が必要になります。

そのうち設計検査は原則として着工時期まで、中間現場検査は在来木造住宅の場合、屋根工事の完了から外壁の断熱工事の完了までの間に行うなど時期が決まっているので、早めに、忘れずに申請する必要があります。

一方、中古住宅の場合、検査対象が完成しているので、設計図書や登記事項証明書などによる書類審査と、目視などで確認する現地調査の2段階で終わります。どちらもこの物件検査に合格すると、融資の契約に必要となる適合証明書が交付されます。

また、第三者機関が交付する証明書を活用することで、物件検査を省略する手もあります。具体的には以下のような物件です。

(1)都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された「認定低炭素住宅」

(2)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された「性能向上計画認定住宅」

(3)同じく建築物省エネ法が規定により、認定された「基準適合建築物」

(4)長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定により、認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築された「長期優良住宅」

回りくどくて難解なようですが、いずれの場合も証明する書類を、所管行政庁(都内の物件の場合は東京都、一定の面積までなら各市区町村)で交付してもらえます。その写しをフラット35の適合証明書交付前までに、同じ適合証明検査機関に提出すれば、【フラット35】Sの適合証明書も取得できます。

また、過去に取得した証明書を使う場合や、札幌市など地方公共団体独自の認定制度の証明書を使う場合も同様で、写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関に提出する点は変わりません。

加えて、別途の現場検査での確認が必要ですが、設計検査時の確認書類として、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価書も使えます。

4つの要素、二つのプランで適用の幅は意外と広い

なお、【フラット35】Sには二つのプランがあり、申込みから当初10年間、金利を引き下げる「金利Aプラン」と、半分の5年間適用の「金利Bプラン」では、求められる住宅の基準が異なります。

当然、金利Aプランの方が基準が厳しいですが、金利Bプランは基準がゆるいだけでなく、項目もより多くなっています。

どれか一つでも適合していれば【フラット35】Sを利用できるので、詳細に興味のある方は前出のフラット35公式サイトで確認してください。

自分の希望や、意中の物件に適用できそうなら、窓口の金融機関に相談だけでもしてみることをお勧めします。なんといっても予算に限りのあるプランなので、行動はお早めに。