フラット35(長期固定金利住宅ローン)の審査期間・詳細内容について

フラット35(長期固定金利住宅ローン)の審査期間・詳細内容について

住宅ローンを契約する際に必要になるのが審査です。ローンで住宅を購入する時には、後悔しないローン計画をしっかりと作り上げることが大切です。フラット35は、固定金利では業界最低金利といわれ、独立行政法人・住宅金融支援機構と民間金融機関の連携で行われる、安心できる制度といえます。住宅ローンを考える時に、一度は検討してみることをおすすめします。

フラット35は、住宅金融支援機構の基準で最終的な審査を行います。その審査は、数年前に行政より「甘い」との指摘が出たほどです。長期固定の金利で変動がなく、繰り上げ返済などを無料としている取り扱い金融機関もあり、安定性のある良心的な住宅ローン制度です。

フラット35の審査は、住宅ローンの買い取りや保証を行う住宅金融支援機構から、委託を受けた金融機関が、窓口となって行うもので、申請する銀行などによって利用条件や事前審査の内容が違ってきます。

1.事前審査と本審査

フラット35の審査には事前審査と本審査があります。事前審査は、窓口となる金融機関が申請者を、フラット35の審査対象として認定するか否かについて決めるものです。金融機関によって、申請者の利用条件の枠に少しずつ違いがあることがあります。

取り扱い金融機関の中には、デフォルト率(貸し倒れ率)などに配慮して、事前審査の段階で利用条件の枠に独自の設定を設けている金融機関が多くなっているからです。

事前審査の期間は、当日可能な金融機関から、10日以上かかるところまでと様々あります。借り入れ希望者の申請が明らかに通るような内容でない場合、この時点で却下し、本審査の対象を減らすことで、借り入れ契約までスムーズにすることを目的としています。

事前審査では、借り入れ主となる申請者について、借り入れから月々の返済に適合するかどうか判断するため、給与収入金額や所得金額などが確認されます。

本審査は、住宅金融支援機構が独自の審査基準で認定するもので、これに通ると借り入れ契約の段階に進みます。本審査の期間は7日から14日となっています。本審査では、借り入れ主となる申請者についての審査と、建物についての審査が行われます。

フラット35(長期固定金利住宅ローン)の審査期間・詳細内容について

2.借り入れの実現のために、審査を通過するには、どんな条件があるのか? 

◎借り入れ主の条件

フラット35の借り入れの最高限度額は8,000万円となっていますが、申請者個人の年収によって違ってきます。給与のみでなく、事業や不動産による所得もある方は、所得の合計額に準じて借り入れることができます。

また、借り入れ申請者が、別に自動車ローンなどを持っている場合には、借り入れ限度額が減額されます。また、物件の担保価値が希望額に達していない場合、借り入れができないこともあります。

フラット35(長期固定金利住宅ローン)の審査期間・詳細内容について

借り入れ可能な金額の算出は、年収が400万円以上ある場合、年収の35%以下が年間の返済金額となる範囲となり、概算できます。年収450万円の25歳の方の場合には、

(年収×0.35)×35【年】=概算での借り入れ可能額

(450×0.35)×35=5512.5万円

概算での借り入れ可能な額は、5512.5万円となります。

年収が400万円未満の方については、年収の30%以下が年間の返済金額となる範囲で、借り入れの金額を設定できます。年収350万円の25歳の方の場合には、

(年収×0.35)×35【年】=概算での借入可能額

(350×0.35)×35=4287.5万円

概算での借入可能額は、4287.5万円となります。

このほかの借り入れ主の条件としては、以下の通りです。

◎申し込み時の年齢が、満70歳以下であること。(親子リレー型の場合は、満70歳以上でも可能)

◎日本国籍の方、永住許可を受けている方、または特別永住者

◎上述の年収での割合を満たしていること。源泉徴収票などの年収の証明書が必要です。給与所得でない方には別途、収入の証明書などの提出する条件があります。

詳細な条件は取り扱い金融機関によって、異なる部分があります。具体的な話は、個別の取り扱い金融機関でシミュレーションしてもらいながら相談することが大切です。

◎建物の条件

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住宅金融支援機構が定める基準に適合していることを示す、適合証明書の取得が必要となります。これは、審査前に取得するもので、建物によって条件が異なります。一戸建とマンションのいずれも、購入価格は消費税込みで1億円以下の物件が審査の対象となります。建物の適合基準の大まかなところは以下の通りです。

◎一戸建などの場合(連続建て、重ね建て、地上2階以下の共同住宅を含む)

 

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このほかにも、接道や劣化状況などの基準が適合条件にあります。

◎マンションの場合(ここでは、3階建て以上の共同住宅が該当)

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このほかにも、接道や劣化状況などの基準が適合条件にあります。

3.新規にフラット35で住宅を購入するなら、認定物件からの選定でスムーズに!

現在では、新築でも中古でも、フラット35の適合認定を取得した物件が販売されています。自分の気に入った物件で、一から認定をとるのもよいですが、よい物件の場合、先に適合認定を取得していることもあります。

4.省エネルギーなどに優れた建物の購入には、フラット35Sの活用がお得です

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また、新築・中古を問わず、省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅を選びたいと思っている方には、さらに金利を一定期間に下がるフラット35Sという商品があります。

これは、省エネルギー・耐震・バリアフリー・耐久/可変といった住宅の性能が、住宅金融支援機構が定める基準に適合している場合、金利から0.3%を一定の期間だけ割り引くことができるのです。

5.健全な住宅ローンの設定で、豊かな人生プランを!

このように審査に関する知識を持ち、物件の選定を行えば、トラブルなく安全に住宅ローンの設定ができます。審査の具体的な詳細内容に関しては、住宅金融支援機構が秘密事項としていますが、このような知識をあらかじめ得ておけば、スムーズに審査を通過できるようになるといえましょう。