財形住宅融資とフラット35は併用できる!どんな流れで手続きするのか

財形住宅融資とフラット35は併用できる!どんな流れで手続きするのか

財形貯蓄をしている子育て世帯には、財形住宅融資で優遇金利となります。

この財形貯蓄はフラット35との併用が可能なのはご存じでしょうか?

財形住宅融資とフラット35を併用することで、融資額が最大1億2千万円まで増額されます。

財形だけでは融資額が物件価格に届かない方は、フラット35と併用することで建設費・購入費の100%まで融資が受けられます。

しかし、ただでさえ住宅ローンの手続きは煩雑そうなイメージがあるので、住宅ローンの併用はもっと難しそうですよね。今回の記事では、財形住宅融資とフラット35の併用手続きについて解説します。 

1.財形住宅融資とフラット35の特徴をおさらい

財形住宅融資とフラット35は併用できる!どんな流れで手続きするのか

現在、住宅ローンは銀行ローンとフラット35、そして財形住宅融資の3つが大部分を占めています。この中で、フラット35と財形住宅融資の特徴をおさらいしてみましょう。

 ①概要と金利

・フラット35

銀行などの金融機関+住宅金融支援機構(JHF)の共同事業。借入のラインナップは幅広く、省エネ・耐震性を満たす住宅を低金利で融資するフラット35Sや住み替え支援ローン、子育て支援型もある。最長35年の固定金利

・財形住宅融資

会社員や公務員が勤め先で財形貯蓄をしている方対象の融資。財形貯蓄の預け入れを融資申し込みの2年以内にしており、財形貯蓄残高は50万以上。勤続年数1年以上が条件の公的融資。5年ごとの固定金利

現在(2017年11月)、フラット35の金利はフラット20の場合で平均1.3~1.7%、フラット35の場合で平均年1.3~1.8%を推移しています。これに対し、財形貯蓄の金利は現在0.67%を記録しています。財形の方が変動金利並みに低金利です。

②メリットとデメリット

フラット35のメリットは、保証料0円、繰り上げ返済手数料0円で融資を受けられる点。また、長期の固定金利です。借入スタートからゴールまで金利が固定で変わらないため、ライフステージにおける計画がたてやすいので特徴です。

また、借入額は返済額の4倍~2.5倍以上の年収を満たすのであれば、最大8,000万円まで融資を受けられます。(借り換えの場合は購入額の9割までとなる)

デメリットは、現在(2017年11月)変動金利より金利が高いことです。変動金利よりも固定金利であるフラット35は平均1%ほど金利が高めです。しかし、子育て・中小企業勤労者支援貸付金利などの特例を使う事で、金利はもう少し下げる事もできます。また、フラット35では事務手数料がかかります。融資事務手数料が借入額の1%強で、3,000万円の物件を購入した場合に1.5%で計算すると45万円です。その他、抵当権設定登記に関わる登録免許税が物件価格の0.1%ほどかかります。

財形住宅融資のメリットは、融資事務手数料が0円で抵当権設定の登録免許税がかからないことです。

デメリットは、財形に加盟している会社を辞める時には、一括返済しなくてはいけないこと。そして、財形貯蓄残高の10倍の最高4,000万円までまたは新築・購入に必要な資金の9割のいずれか低い方までしか借入できないことです。さらに、所有資金の80%までという条件があります。財形を始めてまだ日が浅い方は、低金利の財形住宅融資で住宅を購入しようとしても、財形住宅融資で借りるお金だけでは物件価格に届きません。

もう一つは、5年おきの固定金利です。政策などで将来的に市場金利が上昇した場合は、上昇した金利が適用されるので注意が必要です。

 2.フラット35と財形住宅融資を併用する手続きとは

フラット35の最大融資額は8,000万円で財形貯蓄は4,000万円です。

両者を併用することで、1億円を超える物件も手にできる可能性があります。

今回は、新規の住宅を建設するという仮定で手続きの流れをご紹介します。

①フラット35への申込みの流れ

(1)金融機関の選択

フラット35で借入を申し込むのであれば、まずはどの金融機関で申し込むかを選択します。フラット35は銀行などの金融機関+住宅金融支援機構の共同事業であり、選択する金融機関により事務手数料は異なります。手数料の安いフラット35は、当サイトの以下既存記事を是非ご参照ください。

 フラット35の手数料はどこがお得?フラット35の手数料比較!

 (2)書類の準備

フラット35の申込に必要な書類は、以下の通りです。

  • 借入申込書
  • 所得を証明する書類
  • 建設費の確認書類
  • 土地の登記事項証明書

フラット35を申し込む際には、この後財形貯蓄でも融資を受けようとしていると事前に相談をしましょう。

(3)審査結果の通知

書類提出後、1~2週間で金融機関から審査結果が知らされます。

(4)設計検査の申請・合格

金融機関の審査を通過すると、次は検査機関に申請を行います。検査後、合格通知を受け取ります。

(5)中間現場検査の申請・合格

(6)竣工現場検査の申請・合格

適合証明申請・適合証明書の交付を行います。適合証明書とは、フラット35を利用して借入する物件独自の技術基準を満たすかどうかを検査機関が証明する書類です。借入時に金融機関に提出する必要があります。

(7)借入のご契約・資金の受取り・登記・抵当権の設定・火災保険の加入

ここまでくれば、もう少しで手続きは完了です。

②財形住宅融資への申込みの流れ

財形住宅融資の場合は、フラット35とは逆で先に融資が決定します。

(1)申込み

財形住宅融資を申し込むすべての方は、以下の書類が必要です。

  • 財形住宅資金借入申込書
  • 負担軽減措置等の証明書
  • 財形貯蓄残高計算依頼書(発行日から7日以内)
  • 財形住宅融資の融資金利に関する確認書
  • 封筒(返送用)
  • 住宅金融支援機構 財形住宅融資商品概要説明書

(2)融資の決定

融資承認通知書の発行をもって、融資の決定がされます。

(3)適合証明書の提出

フラット35と同様、検査機関に適合証明書発行の申請を行います。

(4)入居・所有権の登記

(5)契約・抵当権の設定登記

(6)資金の受取り

まとめ

フラット35と財形住宅融資を併用するメリットは、融資額がアップすることや金利の安定性が挙げられます。しかしながら、物件価格が4,000万円までの方や子育て・中小企業勤労貸付金利の対象外の場合、併用のメリットは享受できず手続きも煩雑になるばかりです。

今の会社をやめる予定がなく、融資額も財形住宅融資で条件を満たすのであれば、財形住宅融資。それ以外の方であればフラット35や銀行ローンがおすすめです。