倒産するリスクを出来るだけ少なくするための11の方法とは?

倒産するリスクを出来るだけ少なくするための11の方法とは?

1年以内に倒産する確率は、約60%

5年以内に倒産する確率は、約85%

いかに会社を継続させていくのが難しいかが上記の数字を見るとわかっていただけるでしょう。

今回は、倒産するリスクを減らすための11の方法をご紹介していきます。

1.売り上げの確認

会社を経営するにあたって、最も重要なことは売り上げの管理です。赤字が続いているのにも関わらず、放っておけば当然どんな会社でも倒産してしまいます。

では売上を上げるためには、何をしたらよいのでしょうか?

例として、飲食店が売上を上げるための改善策をご紹介します。

飲食店が売上を上げるための改善策

  • 最後にドリンク1杯を注文してもらう
  • フェイスブックやツイッター、インスタグラムなどで宣伝する(予算がなければ無料で定期的に投稿する)
  • チラシを配布する
  • 利用頻度を増加してもらうためのキャンペーンを行う

もし飲食店で売上を上げるためには、上記のような改善策が必要になるでしょう。

こちらはあくまで例ですが、皆さまが売上を上げたい!と考えるのであれば、その際、何が必要かを一度紙に書き出してみると、具体的な改善案もまとまりやすくなるでしょう。更に、新たな改善点が見えてくるかもしれません。

【ポイント】

売上が減少している場合には、早めに対策をとることが大事です!早めであれば、資金的にも余裕があるため、広告費を支出し、売上を上げる方法をとることもできますが、対策が遅れてしまうと手遅れになってしまう可能性もありますので、注意が必要でしょう。

 

2.無駄な経費の確認と削減

会社を維持するだけでも費用はかかります。しかし、その費用を減らすことができれば、会社の収入を相対的に上昇させることができます。

経費を削減するためには、まずは毎月どの程度の費用がかかっているかを確認することが必要です。

社長一人で全てを確認するのは骨の折れる作業ですので、税理士などの第三者に経営状態についてアドバイスを受けるのも良いでしょう。

簡単にできるものとしては、クーラーの温度を一度上げたり、照明の光度を少しだけ落としたり、クールビズを導入して光熱費を下げることが挙げられます。

経費削減の具体例

  • 消耗品費の削減
  • 家賃の削減
  • 旅費交通費の削減
  • 携帯代の削減
  • 水道光熱費、ガソリン代の削減
  • 税理士報酬や社労士報酬の削減

3.採算が取れない部門の管理

複数の部門がある会社では、企業全体では黒字であるものの、特定の部門は赤字である、といった状況が生まれることがあります。

会社全体が黒字だからよいや!という考えでは将来的には赤字部門が将来的に大きなリスクとなります。

赤字の部門を改善するために、改善策を練ったり、或いは部門を一時停止したりする必要があるでしょう。

4.正社員の雇用の管理

企業は従業員に対して給料を払います。払う給料が少なくなれば結果として会社の利益が増え、経営状態の改善をはかることができます。

正社員をリストラするのは非常に難しいものですが、やむを得ず解雇しなければならない場合もあるでしょう。そのような場面に遭遇した時も考えると、普段から雇用の確認を怠らないのは大切なことだと言えます。

5.すぐに売却できる資産の確認

株や信託など、すぐに売却するものがあれば、経営状態が急に悪化したときに売却することで収支を保てますが、無ければ万が一の状態に陥ったときに支払いができない可能性があります。

もしもの時に備えて、すぐに売却できる資産がどの程度存在するかを確認しましょう。

6.借入金の返済額と入出金のバランスの確認

一見、黒字に見えても、借入金の返済額が膨大なものであれば、収支はマイナスとなり、黒字倒産してしまう可能性があります。

例えば、毎月100万円の売上入金があり、費用の支出として80万円を使っていた場合、

100万円-80万円=20万円

と利益がありますが、そこに借入金の返済が加わったとき、もし返済額が30万円であるなら、

20万円-30万円=-10万円

となって結果的に収支はマイナスになってしまいます。

利益が出ていても結果的に、収支がマイナスになることがありますのでご注意ください。

7.消費税負担のチェック

一定の基準を満たす事業者には、消費税を納税する義務があります。

2年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合、また2年前の課税売上高が1,000万円を超えない場合でも、1年前の1月1日から6月30日にかけての課税売上高が1000万円を超えた場合、更に消費税課税事業者選択届出書を提出した場合には、課税事業者となり、納税義務が発生します。

消費税の納税義務がない期間に支払いがぎりぎりの状態であれば、納税義務が発生した時に、支払い分のお金を用意して払うことが難しくなります。

スタートから消費税を払っても会社が継続できるように計算して売価を設定してはならないということを覚えておきましょう!

8.社会保険料負担の確認

一般的に従業員が5人未満の個人事業主であれば、社会保険の加入義務はありませんが、法人であったり、個人事業主として5人以上の従業員を雇っている場合には、社会保険への加入が義務付けられています。

上記の条件を満たしていて、本来ならば社会保険に加入しなければならない会社の中には、加入していない会社も存在します。社会保険の調査が入り、社会保険に加入せざる負えなくなったとき、社会保険料を払えなければ会社は倒産してしまいますので、会社設立当初から、社会保険料のことも考えて、将来の資金計画を立てることが大切です。

9.会社の役員報酬の見通しを立てる

会社を設立し、その法人の役員になった場合には、役員報酬が発生しますが、役員報酬の額は1年に1度しか変更することができません。

つまり、いくら赤字になっても、1年は一度決めた額を払い続けなければならないので、経営が悪化してしまった状態を考慮して、慎重に役員報酬を設定する必要があります。

10.入金と出金のタイミングを考える

会社の取引では、支払日が入金日よりも早い場合があります。

例えば、支払日が20日後であり、入金日が50日後であれば、入金までに30日ものブランクが存在してしまい、その間に倒産する可能性が少なからず存在します。

出来るだけ入金日を早め、支払日を遅くするようにしましょう。

11.融資を早めに行う!

倒産しにくい企業は、資金調達が上手です!会社にお金があれば倒産しませんので、お金が常に会社にある状態にするために上手に融資を受けている会社があります。

融資は、お金がなく、厳しいときには借りるのは難しいです。逆に、今は儲かっているのでお金を借りる必要がない!という企業はお金を借りやすいです。

つまり、融資は、借りなくてもよいときが最も借りやすいので、借りなくてもよい時に借りることがオススメです。

借りなくてもよいときに融資を受ければ、もちろん支払利息が発生してしまいますが、いつお金が必要になるかわかりませんので、贅沢なほどお金があっても問題ないはずです。

そのため、融資は、順調なときに借りておくことが最も大事でしょう。

まとめ

会社が倒産しないためには、多くのポイントがありますので、将来の倒産リスクに備えて、チェックしておきましょう。