融資を受けるために必要な、自己資金はいくらなの?

融資を受けるために必要な、自己資金はいくらなの?

自己資金のことをきちんと理解していますか?

融資が受けられるか否かは、自己資金が大きく影響してきます。

融資を受けるために、自己資金についての正しい解釈が必要ですので、今回は、自己資金についてまとめました。

1.個人事業主の場合の自己資金

基本的に自己資金とは、自分で少しずつ貯めたお金のことを指します。

結婚されている方の場合は、配偶者の通帳のお金も自己資金として認められます。この時大切なのは、自己資金は基本的に、少しづつ貯めたお金である必要があるということです。あるタイミングで一度に振り込まれたお金は、まず普通は自己資金とは認めてもらえません。これは、誰かに一時的にお金を振り込んでもらい、それを自己資金であると主張されるのを避けるためです。

その手の一時的な資金のことを見せ金といい、融資する側としては見せ金の可能性がある自己資金を提示してきた方に対してはお金を貸そうとは思いません。融資を受けたいのならば、基本的にズルは御法度です。

見せ金のよくある例

たとえば、融資を受ける1ヶ月前までにはなかった資金が、面談の直前に通帳に追加されていたとします。

この場合、そのお金を自己資金として認めてもらうことは難しいです。通帳に振り込んだ方の氏名が書かれていた場合には、まず不可能でしょう。友人などから手渡しで受け取ったお金を振り込んだ場合も、同様です。

ただしこの資金が、それまで自宅の金庫に貯めていた額を一括して通帳に入れたものである場合には、その旨を説明することで自己資金と認めてもらえる場合があります。融資を申し込む前年、前々年の確定申告書や源泉徴収票を提示して、その内容で貯金ができる金額であると判断されれば、自己資金として認めてもらえることもあるようです。

もちろん多少の可能性はありますが、本当に金庫で貯めていたのか真実はわからないため、自己資金を100%認めてもらうためには、通帳で貯金することがベストでしょう。

両親からもらったお金は自己資金?

両親から振り込んでもらったお金も、自己資金と認められます。

しかし、自分で商売をやるにも関わらず、自分では一切自己資金を貯めていなかった場合には、評価が下がりますので、100%融資を成功させたい場合には、自分の通帳で少しずつお金をためておくとよいでしょう。

日本政策金融公庫の面談では、通帳半年分は最低でもチェックされますので、半年以上かけてお金を貯めていくことをオススメします。

2.法人の場合の自己資金

法人における自己資金とは、登記簿謄本に記入されている資本金のことであると考えている方が多いです。実際は、自己資金と資本金は同じものではありません。自己資金とは、あくまでも通帳で確認できる資金のことですから、資本金=自己資金であるとは限らないのです。

法人を設立すると、履歴事項全部証明書に資本金が記載されます。基本的にはこの額が法人の自己資金となるわけですが、場合によってはそれが認められないことも考えられます。

資本金が自己資金として認められない例

たとえば、一時的に友人などから借りた100万円を資本金として法人を設立し、その後すぐに返済したとします。この場合、会社の資本金は、100万円ですが、実際には通帳残高が0円となってしまうため、自己資金も無いものとして扱われ、融資が受けられなくなってしまいます。

また他にも、会社の代表が全面的に出資をしているような場合で、代表の通帳でお金を貯めていないのにも関わらず資本金が出現した場合、どこかから借りてきた見せ金であることを疑われて、自己資金として認められないケースもあります。法人であっても個人であっても、融資を受けるに際して不自然な入金が疑われることに変わりはありません。

3.自己資金は融資を受けるまで使ってはいけない?

自己資金は、通常融資を受けるまでは保持したいものですが、どうしても事業計画のため、面談の前に費用を使わなければならない場面も考えられます。そのまま面談に通帳を持参した場合、自己資金が少なくなったと判断されてしまうのでは?と考える方もいるかもしれません。

ですがこの場合、購入したものがあらかじめ事業計画に記載されているものならば、請求書などを持参することで、問題なくその分も自己資金として認められます。

もちろん、それが行き当たりばったりの購入であり、事業計画に記載されていないようであれば、自己資金は少なくなったと判断されてしまいますので、注意しましょう。

まとめ

融資を受けるためには、自己資金が必須です。

自己資金さえあれば融資に通る方は非常に多いので、融資を受けたい方は、少しずつ計画的にお金を貯めておきましょう!

もちろんお金を貯めるときは銀行に貯めてくださいね!