無担保無保証での融資は可能?創業時に受けられる2つの融資制度

無担保無保証での融資は可能?創業時に受けられる2つの融資制度

個人事業主として起業した方や、会社設立した方で、創業融資を検討している方もいらっしゃるでしょう。

創業融資でもっとも融資を受けやすいのは、政府が100%出資している【日本政策金融公庫】です。

日本政策金融公庫には無担保無保証で融資を受けることができる制度が2つあります。

今回は、担保なし、保証人なしで融資を受けることができる2つの制度についてまとめています。

1.創業2年以内なら利用できる「新創業融資制度」

(1)創業してすぐにしか受けられない

日本政策金融公庫は無担保無保証で受けられる制度を2つ設けています。

まず1つめは「新創業融資制度」です。

制度の名前の通り、新たに事業を始める方および開業から税務申告を2期終えていない方が対象です。

税務申告を2期終えるというのは、個人事業主なら確定申告2回、法人なら決済2回を終えているということです。

(2)雇用創出や勤務経験の要件もあり

税務申告2期を終えていない他に、次に上げる要件の内の一つを満たさなければなりません。

・雇用の創出を伴う事業を始める方

・技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、現在の企業に継続して6年以上お勤めである、または現在の企業と同じ業種に通算6年以上お勤めの方

これらの要件全てを満たす必要はありません。どれか一つでも満たせれば問題ないです。

(3)自己資金の準備も最低限必要

制度を利用するには事業資金の10分の1に当たる自己資金を用意できなければなりません。詳細の金額は提示されていませんが、100万円程は準備するべきと言えるでしょう。

(4)融資の内容

融資限度額は3000万円で、設備投資をしないの限度額は1500万円です。

事業資金としての融資ですので、私生活での使用や投資目的などの用途では利用できません。

返済期間は運転資金であれば5年~7年、設備資金であれば、7年~10年返済となります。

(5)担保なし・保証人なし

新創業融資制度は、担保なし、保証人なしで融資を受けることが可能です。

担保なし、保証人なしで融資を受けられるの?と疑問を感じる方もいらっしゃるかも知れませんが、自己資金をしっかり貯めて、経験値もある方で、公庫へ提出する書類も丁寧に作成している方であれば創業時でも融資を受けられるでしょう。

2.中小企業を応援する「中小企業経営強化資金」

無担保無保証の融資制度の2つ目は「中小企業経営強化資金」です。

この中小企業経営力強化資金の利用条件は、認定支援機関の指導・助言を受けていることです。

開業してからの期間の制限や自己資金の要件はなく、最大2,000万円まで事業資金の融資を受けることができます。

最大2,000万円と記載されておりますが、自己資金の2倍から5倍程度までが借りられる上限と考えておきましょう。

返済期間は、運転資金の場合は7年以内、設備投資の場合は10年以内です。

中小企業経営力強化資金制度は、融資が受けやすい?

この制度は、融資の専門家である認定支援機関からの紹介がなければ利用することができません。

日本政策金融公庫から信頼されている融資の専門家からの紹介であれば、日本政策金融公庫としても安心してお金を貸すことが可能です。

表現は悪いですが、誰かわからない方にお金を貸すよりも、信頼している方からの紹介の方がお金を貸しやすいのが実態です。

一度融資に失敗してしまうと、半年から1年間は、融資を受けることが出来なくなりますので、1%でも借りられる可能性を高めたいという方は、融資の専門家に依頼するとよいでしょう。