中小企業の強い味方!あなたも借りやすい日本政策金融公庫はどんな組織?

中小企業の強い味方!あなたも借りやすい日本政策金融公庫はどんな組織?

個人事業主や、中小企業の強い味方である日本政策金融公庫ですが、今まで日本政策金融公庫という金融機関の存在を知らなかった方も多いでしょう。

今回は、日本政策金融公庫がどんな組織なのかをご紹介してきます。

1.日本政策金融公庫の概要

日本政策金融公庫は財務省管轄で政府が100%出資を行っている金融機関です。

国金(こっきん)と呼ばれたりもします。

政府系金融機関の日本政策金融公庫の歴史は2008年にさかのぼります。

当時、国民生活金融公庫、農林漁業金融金庫、中小企業金融公庫の3つの公庫が存在しており、それぞれ独立して運営されていましたが、この3つが統合されたのです。こうして日本政策金融公庫が誕生しました。この公庫は個人事業主や中小企業を融資の面でサポートする役目を担っており、他の銀行や信用金庫などで融資を断られてしまいそうな方にも融資の門を開いて、日本経済を下支えする重要な役割を果たしています。日本政策金融公庫が利益重視で運営されていないからこそ、できることであり、そのため政府管轄で運営されているのです。

2.日本政策金融公庫の融資先は?

日本政策金融公庫の融資先の90%近くは個人事業主や中小企業となっています。従業員10人未満の小さな事業所が多いです。身近な個人経営の飲食店や整骨院、美容院などは日本政策金融公庫から資金を借りて経営している場合があります。1社あたりの平均融資額が600万円から700万円ですので、個人事業主・中小企業にとっては頼りになるでしょう。

3.日本政策金融公庫の貸付実績は?

日本政策金融公庫全体で融資件数・融資金額を公表しています。日本政策金融公庫のホームページ上で公表されていますので確認してみてはいかかでしょうか。

融資件数は月変動はありますが、毎月2万件から5万件あり、融資金額で平均を計算すると約600万円となります。案件にもよりますが、個人事業主や中小企業は600万円前後の融資を受けて経営されていることになります。

4.日本政策金融公庫の知名度が低いのはなぜ?

日本政策金融公庫はお金を預かる業務を行っていないからです。

銀行や信用金庫は通帳を作成してそこにお金を預け入れる(貯金をする)ことができます。みなさんもお金を出し入れする銀行の口座を持っているかと思います。それが日本政策金融公庫には存在しません。

日本政策金融公庫は貸し付け専門の団体となります。ですので、自分で開業してお金を借りたいと思わない限り、日本政策金融公庫という名前を耳にすることがなくても不思議ではないのです。

5.日本政策金融公庫は他の金融機関よりも借りやすいのか?

日本政策金融公庫は他の金融機関でも融資を受けにくい人にも融資を行うことができます。これは政府系金融機関の強みの一つです。政府系金融機関以外にも民間の金融機関がありますが、民間の金融機関は開業間もなく実績も少ない個人事業主や中小企業が融資を受けるには若干ハードルが高くなります。

借りやすさに順序をつけるのは難しいですが、一般的には

日本政策金融公庫、信用金庫・信用組合、地方銀行、都市銀行の順番に融資を受けやすいです。

特に都市銀行はメガバンクと呼ばれるくらいですので、開業間もない個人事業主や中小企業を相手にすることはほぼないと言われています。地方銀行であっても、あくまで銀行側も利益を追求しないといけませんから、開業当初の個人事業主や中小企業にたいしては厳しく審査をする場合があります。

そう考えると日本政策金融公庫の良心的対応には多くの個人事業主や中小企業が支えられていると言えるでしょう。

6.日本政策金融公庫で借入実績があると他の金融機関の評価があがる

開業間もない個人事業主や中小企業は経営実績や返済実績がないので、金融機関の審査が厳しい場合があります。

そのため、信用金庫や地方銀行で融資を断られてしまう場合があります。

ただ、日本政策金融公庫で融資を受けていれば、日本政策金融公庫の融資実績ができますので、他の金融機関からも融資を受けることができるようになるケースがあります。

日本政策金融公庫で融資を受ける場合も事業内容を審査、評価してからお金を貸付ます。ですので、日本政策金融公庫で融資を受けることができたときは、その事業内容を評価してくれたと判断できるのです。もちろん、日本政策金融公庫で融資を受けた後の返済が順調に行われているかも判断材料になりますので、借りて終わりではなく毎月きちんと返済していく必要があります。

7.最初に日本政策金融公庫を利用するのがおすすめ

日本政策金融公庫は開業間もない個人事業主や中小企業にも扉が開かれている上、他の金融機関へ良い影響を与えてくれると考えると、最初に融資をお願いするのは日本政策金融公庫が良いと考えることができます。それ以外にも日本政策金融公庫がおすすめできる理由があります。

(1)早く借りることができる

信用金庫や地方銀行で初めて融資を受ける場合は2~3ヶ月程度の時間が必要になります。

書類をそろえて面談をして、事業内容や事業計画を説明して、銀行内部で審査をしてと手続きに時間がかかります。

しかし、日本政策金融公庫の場合はその期間が1~1,5か月程度で済みます。貸付専門の金融機関ですので他社よりもスピードが速いです。開業間もない個人事業主や中小企業は資金繰りが安定しないこともあり、融資スピードが早いことは事業を行っていくうえでもとても重要なことです。

(2)利息が安い

日本政策金融公庫には準備されている制度があり、その制度を利用して融資を受けます。創業時では「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金制度」が準備されており、「新創業融資制度」は利息が2,16%~、「中小企業経営力強化資金制度」は利息が1,31%~と非常に安い金利が設定されています。

※2017年3月24日現在の金利

この2点を考えるだけでも、開業間もない個人事業主や中小企業の方にとっては大変助かる融資内容になります。

8.日本政策金融公庫の金利は?

日本政策金融公庫の融資金利は日本政策金融公庫のホームページ上に公開されています。上記にも記載をしておりますが、定期的に変動している場合がございますので、念のため日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

現在、新規で事業を開始する方が100人いたとすると、事業を廃業する人が200人いるという計算になってしまい、今後この状況が続くと会社がなくなってしまうと考えられています。国の方でもこの問題を懸念しており新規開業者を増やそうという試みが行われています。創業者の金利を優遇することで新規開業を促して事業を行うハードルを下げようという考えです。数年前までは金利が3,5%以上とでしたので、現在は金利の安い状況と言えます。

9.専門家経由で金利をもっと安くする

中小企業経営力強化資金制度は認定支援機関を経由して融資を受けることで金利が安くなる方法が存在します。

認定支援機関とは中小企業や個人事業主が安心して経営相談等ができるように専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な機関を言います。

具体的には商工会議所や商工会、金融機関、公認会計士事務所、税理士事務所、弁護士事務所などが認定の対象となります。

つまり、経営や資金繰りの専門家の意見を聞き、取り入れ、ともに事業計画を作成し事業支援を行っていく団体をいいます。「認定」支援機関ですので事前に認定されていないとこの機関を名乗ることができませんので、金融機関や会計事務所を探す場合は認定支援機関に登録されているかを確認しましょう。

この認定支援機関を経由することで利息が特利Aに該当し、利息が安く抑えられるのです。また、政府は女性や若者の企業をサポートしたいという狙いから、女性または29歳以下の男性、新たに事業を始める方や事業開始後約7年以内の方は特利Bという利率を利用することができます。

しかし、フランチャイズで開業をしたいという方は中小企業経営力強化資金制度を利用することができません。ですがフランチャイズで開業したい場合でも新創業融資制度を利用することができます。

10.開業一年以内の融資は利息が安い?

創業支援貸付利率特例制度があり、一定要件を満たす人はさらに利息が安くなります。概要としては各種融資制度に定める利率から0,2%、女性または30歳未満の方、Uターン等により地方で創業する方は各融資制度に定める利率から0,3%利息が安くなります。

このUターン等により地方で創業する方とは、東京23区、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市に居住または勤務している肩で、これら都市以外で創業する方を対象にしています。ただし、東京23区に居住または勤務している方は東京23区以外の都市で創業する方も対象となります。

開業一年以内であればそれだけで利息が安くなるという制度ですので、開業して一番最初の融資先として日本政策金融公庫を利用して、事業を安定化させていきましょう。