個人事業主が日本政策金融公庫からお金を借りる際に必要となる書類とは?

個人事業主が日本政策金融公庫からお金を借りる際に必要となる書類とは?

個人事業主が日本政策金融公庫でお金を借りる場合の必要書類をご紹介していきます。

『創業してすぐに融資を受ける場合』

と、

『創業後、数年経過してから融資を受ける場合』

とでは、必要書類が異なるため、それぞれ解説していきます。

1.創業してすぐに融資を受ける場合の必要書類とは?

個人事業主が創業してすぐに融資を受ける場合には、以下の資料が必要になります。

  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 事業計画書(経営力強化資金制度を利用する場合は必要)
  • 通帳(直近半年分)

※配偶者の通帳も開示して問題なければ開示した方が、融資を受けられる確率は上がります。

  • 個人の確定申告書 又は 源泉徴収票 2年分
  • 借入金のある場合は、支払明細書(現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの)
  • 不動産の賃貸借契約書(店舗・自宅分)

※店舗を仮押さえしている場合には、借りる予定の不動産の契約条件がわかる書類

  • 設備投資される方は、見積書
  • 営業許可書、資格または免許を証明するもの
  • 運転免許証
  • 水道光熱費の支払明細
  • 個人の印鑑証明書(融資が確定後必要)

上記が必要書類となります。状況によって、多少増えることがありますが、あらかじめ上記をご用意しておくとスムーズでしょう。

【借入申込書のテンプレートはこちら】

【借入申込書の記載例はこちら】

【創業計画書のテンプレートはこちら】

【事業計画書のテンプレートはこちら】

テンプレートや、記載例、エクセルシートは、日本政策金融公庫のサイトにUPされておりますので、参照される方は下記のサイトをご参照ください。

日本政策金融公庫HP

2.創業後、数年経過してから融資を受ける場合の必要書類とは?

個人事業主が創業後、数年経過してから融資を受ける場合には、以下の資料が必要になります。

  • 借入申込書
  • 企業概況書
  • 事業計画書(経営力強化資金制度を利用する場合は必要)
  • 通帳(直近半年分)

※配偶者の通帳も開示して問題なければ開示した方が、融資を受けられる確率は上がります。

  • 個人の確定申告書 2年分
  • 借入金のある場合は、支払明細書(現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの)
  • 直近の税金の支払状況がわかる書類(税金の領収書)
  • 不動産の賃貸借契約書(店舗・自宅分)
  • 設備投資される方は、見積書
  • 営業許可書、資格または免許を証明するもの
  • 運転免許証
  • 水道光熱費の支払明細
  • 個人の印鑑証明書(融資が確定後必要)

上記が必要書類となります。状況によって、多少増えることがありますが、あらかじめ上記をご用意しておくとスムーズでしょう

【借入申込書のテンプレートはこちら】

【借入申込書の記載例はこちら】

【企業概況書のテンプレートはこちら】

【事業計画書のテンプレートはこちら】

テンプレートや、記載例、エクセルシートは、日本政策金融公庫のサイトにUPされておりますので、参照される方は下記のサイトをご参照ください。

日本政策金融公庫HP

まとめ

個人事業を経営している方が融資を受ける場合の必要書類がわかりましたか?

融資をスムーズに受けるためにも、あらかじめ用意できるものは用意しておきましょう。

最低限の必要書類があれば、問題はありませんが、経営者の皆様のビジネスモデルの情報を、公庫の面談担当者しっかり伝えるためにも、補足資料があると融資が通りやすくなります。

日本政策金融公庫からの借入に一度失敗してしまうと、半年から1年程度は、日本政策金融公庫からはお金を借りられなくなりますので、成功率を上げたい場合には、融資のプロに依頼した方が無難でしょう。