配偶者控除の改正!150万円まで非課税になるってほんと?

配偶者控除の改正!150万円まで非課税になるってほんと?

配偶者控除の上限が税制改正により2018年の1月1日から変更されます。

専業主婦の方はもちろん、パートや時間短縮で働かれている配偶者の方にとっても、税金の額が変わるため、大きな影響があります。

今回の記事では、配偶者控除の変更前と変更後の違い、そして、どのような方が気をつけなければいけないかを分かりやすく解説します。

1.配偶者控除と配偶者特別控除の違い

配偶者控除は、通常の配偶者控除と別に、配偶者「特別」控除という2つの種類があります。

似た文字列なので、ややこしいですよね。2つの違いは、所得控除を使うための年間給与の違いです。

  • 配偶者控除

会社員の妻(夫)が年間の所得38万円以下または給与所得103万円以下の場合に会社員がうけられる所得控除:一律38万円

  •  配偶者特別控除

会社員の妻(夫)が年間の所得38万円以下または給与所得103万円超~141万円未満の場合に会社員がうけられる所得控除:年収により控除額は違う

配偶者控除の改正!150万円まで非課税になるってほんと?

このように、配偶者控除と配偶者と配偶者特別控除の違いは年収によって単に呼び名を変えているだけです。このため、配偶者控除と配偶者特別控除の2つを同時に使う事はできません。配偶者控除のことを別名103万円の壁、配偶者特別控除のことを別名141万円の壁と呼ばれています。

なお、年収100万円未満の場合は所得税は無税です。

 2.現行(2017年)の配偶者特別控除とは?

年収が103万円以下の場合、会社員(世帯主)の控除額は一律38万円です。では、年収103万円以上を稼ぐパート主婦(主夫)の場合、どのくらいの控除額となるのでしょうか?みていきましょう。

①一般の控除対象配偶者:最大38万円

例えば、パート主婦のAさんが年間104万円の給与を得ているとしましょう。その場合、以下の図のように最大額である38万円の控除額となります。

配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除

の控除額

38万円超40万円未満(年収105万円未満) 38万円
40万円以上45万円未満(年収110万円未満) 36万円
45万円以上50万円未満(年収115万円未満) 31万円
50万円以上55万円未満(年収120万円未満) 26万円
55万円以上60万円未満(年収125万円未満) 21万円
60万円以上65万円未満(年収130万円未満) 16万円
65万円以上70万円未満(年収135万円未満) 11万円
70万円以上75万円未満(年収140万円未満) 6万円
75万円以上76万円未満(年収141万円未満) 3万円
76万円以上(年収141万円以上) 0円

※出展:国税庁|No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか

※図の左側の上段の数字(例、38万円超40万円未満)は給与所得以外の所得で、下段(例、年収105万円未満)は給与所得の額です。

このように、現行の税制ではパート主婦(主夫)の給与所得が103万円以下の場合は38万円の控除額で、年収141万円未満の方では3万円の控除を受けられるというように、段階的に異なる控除額となる仕組みになっています。

②老人控除対象配偶者:48万円

配偶者控除の改正!150万円まで非課税になるってほんと?

控除対象配偶者(例、パート主婦のAさん)が70歳以上の場合、給与所得が103万円以下であれば控除額は一律で48万円です。

3.2018年からの配偶者控除の変更点

配偶者控除の改正!150万円まで非課税になるってほんと?

では、続いて2018年(平成30年)からの配偶者控除についてお伝えします。

①年収による控除額の違いが追加

(1)【配偶者控除】会社員の年収が900万円以上だと控除額が減額

配偶者控除は2017年まで一般の控除で38万円、70歳以上の控除で48万円と一律でした。

しかし2018年からは、ご覧のように年収による違いも追加されています。

世帯主(旦那、会社員)の年収900万円以下は今までと同じですが、年収900万円を越えていると控除額が26万円、13万円と減額されます。

控除を受ける方の

合計所得金額

控除額
控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
900万円以下 38万円 48万円
900万円超950万円以下 26万円 32万円
950万円超1,000万円以下 13万円 16万円

出展:国税庁|No.1191 配偶者控除

(2)【配偶者特別控除】パート主婦の給与は150万円未満まで38万円の控除

では、2018年からの配偶者特別控除の額をみていきいましょう。配偶者控除と同様、年収900万円以下の控除額は同じです。

年収900万円を越えると、以下のように段階的に控除額が減額となります。

配偶者の合計所得金額 世帯主の合計所得(年収)
900万以下

(1,120万円以下)

950万以下

(1,170万円以下)

1,000万以下

(1,220万円以下)

85万円以下

年収150万円未満

38万円 26万円 13万円
90万円以下

(年収155万円未満)

36万円 24万円 12万円
95万円以下

(年収160万円未満)

31万円 21万円 11万円
100万円以下

(年収166万円7999円以下)

26万円 18万円 9万円
105万円以下

(年収175万円1999円以下)

21万円 14万円 7万円
110万円以下

(年収183万円1999円以下)

16万円 11万円 6万円
120万円以下

(年収197万円1999円以下)

11万円 8万円 4万円
123万円以下

(年収201万円6000円超)

6万円 4万円 2万円
123万円超

(年収201万円6000円超)

3万円 2万円 1万円

2018年1月1日からは図のように、今まで年収103万円未満のみで適用されていた38万円の控除枠が年収150未満まで引き上げられます。

②妻の年収が最高200万円まで増額

2017年まではパート妻の年収が最大141万円未満の世帯に配偶者特別控除が適用されていました。

しかし、2018年からは妻の年収が最大200万円ジャストまで、段階的に税控除という恩恵を受ける事ができます。

これによって、今まで年収141万円以上200万円までのグレーゾーンだった妻の配偶者(会社員)は税控除を受けられませんでしたが、今後は配偶者特別控除を受けられるようになります。

結果、配偶者特別控除を受けられる人が増えるということになります。

4.どのような人が気を付けなければいけないのか?

配偶者控除の改正!150万円まで非課税になるってほんと?

配偶者控除については、安倍政権の国民総活躍社会という目玉プランと共に論議となりました。「基礎控除と重複した控除でズルイ」「女性の社会進出の防ぎになる」などの意見もありました。

2018年の税制では①高所得者の控除額が減り年収900万円以下は据え置き、そして②パート主婦の対象年収の引き上げ、という主に2つの変更となりました。①により高所得者からより税金をとり、②により女性にもっと働いてもらおうという意図があります。

①今まで年収103万円で押さえていた人が急に勤務時間を増やすと

年収103万円で押さえていたパート妻が「税制が変わったから」と勤務時間を増やし年収200万円まで働くとしましょう。

今まで103万円で抑えていた方が勤務時間を増やすと、以下のように130万円の壁と150万円の壁にぶつかります。

  • 130万円の壁

夫の扶養からはずれ、社会保険に加入しなくてはいけません。

  • 150万円の壁

新たな税制では、年収150万円を堺に控除額が減っています。年収200万円まででも控除は受けられますが、全体的なバランスをみて勤務時間をコントロールしていかないと、今までよりも多く税金が取られてしまうこともあります。

②年収130~150万円の方は微妙

新たな税制では、年収130~150万円の方は所得税、社会保険とダブルで徴収されます。そのため、手取りの割合が最も少なくなるパターンです。

年収130~150万円ゾーンの方はもう少し頑張って200万円以上を目指すか、逆に103万円未満で押さえるか。

世帯の勤務状況により、コントロールする必要がありそうです。

まとめ

夫婦に嬉しい税控除:配偶者控除についてまとめました。年収による違いが出るため、自身の年収での控除額はいくらなのか、世帯主(旦那)の年収に対してはどうなるのか、一度シミュレーションしてみましょう。