貯金したい方必見!財形貯蓄の加入方法

貯金したい方必見!財形貯蓄の加入方法

給与から自動天引きで貯蓄を行ってくれる財形貯蓄。

財形貯蓄を始めたいけれど加入の仕方がわからない!という方に、今回は財形貯蓄の加入方法についてご説明します。

1.財形貯蓄の仕組み

財形貯蓄とは事業主を通して毎月の給与から自動で一定額を引き落とし貯蓄しておくものです。

従業員個人での申し込みはできません。

働いている会社が提携先の銀行と財形貯蓄制度の取り決めを行っていなければ利用することができません。

財形貯蓄は労働者の賃金から自動天引きで毎月貯蓄し積み立てられていくものなので、毎月の貯蓄が賃金からの天引きであり賃金の一部であることを明らかにするために、会社が給与からの天引きと貯蓄口座への振り込みを代行することが法律で決まっているのです。

では、会社の事業主はどのようにして財形貯蓄の制度を会社に取り入れるのでしょうか?

2.財形貯蓄は会社が契約?財形貯蓄のはじめ方

財形貯蓄は会社が取引している金融機関との取り決めを行うことで、会社の従業員の方が利用することができます。

会社の従業員数や業種による制限はなく、法人経営でも個人経営でも財形貯蓄の制度を導入することができます。会社が財形貯蓄の制度を導入していない場合、個人で加入することはできないので事業主または会社の福利厚生を担当している方に相談しましょう。

勤務している会社が財形貯蓄の制度を導入すると、ご自身も財形貯蓄を始めることができます。財形貯蓄を開始しようとお考えの事業主の方は一度銀行に相談してみましょう。

3.会社はどのようにして財形貯蓄制度を導入するの?

財形貯蓄は従業員の方が会社を通して申込を行う貯蓄制度です。

財形貯蓄制度の導入を考えている会社が銀行と取り決めをおこなう必要があります。手順は以下の通りです。

①金融機関に相談

会社の福利厚生制度に財形貯蓄制度を導入する必要があるため、取り扱いをしている金融機関と相談して社内規定を作るなどして財形貯蓄の制度をとりいれます。

②会社と従業員の取り決め

会社が金融機関に相談し財形貯蓄制度の導入を検討する場合、会社側と従業員の間で労使協定を結ぶ必要があります。

つまり、会社が給与の中から天引きで貯蓄を行うということに従業員が同意する取り決めを書面により行う必要がある、ということです。

③取り扱い金融機関と取り決めを行う

従業員との労使協定を結んだ後、財形貯蓄を行う銀行と取り決めを行います。

財形貯蓄を円滑に実施するために、金融機関が行う事務作業と会社が行う事務作業の分担を行う覚書をかわしておくことが一般的です。

会社の福利厚生を担当する方など、財形貯蓄に関する作業を行う担当者に財形貯蓄の作業についてきちんと理解しておいてもらいましょう。

④従業員に財形貯蓄の申込募集を行う

金融機関との取り決めが終わり、財形貯蓄制度が整備されたら会社の従業員の方に財規貯蓄制度の説明をおこないます。

説明を行い財形貯蓄を行いたいという従業員の方には金融機関規定の申込書に記入してもらい財形貯蓄の申込を行います。

⑤財形貯蓄の開始

財形貯蓄を希望し申込み、契約をおこなった従業員の方は財形貯蓄を開始することができます。

会社側は、財形貯蓄を開始する従業員それぞれの積立金額を確認し、月々の給与や賞与から天引きをし、従業員の方の代わりに財形貯蓄を契約している金融機関への振込までを代行します。

財形貯蓄の申込みなどの細かい規定は金融機関によって多少異なる場合があるので、まずは取引のある金融機関に相談してみましょう。

4.財形貯蓄は誰でも利用できる?

前述の通り、財形貯蓄は会社に勤務していて、勤務先が財形貯蓄の制度を取り入れている場合のみ利用することができます。

雇用の形態に制限はなく、事業主に雇用されている方は国家公務員や船員の方も利用可能です。

また、パートやアルバイトの方も一定の条件を満たすと財形貯蓄を利用することができます。

しかし会社の社長や代表取締役などの役員の地位にある方、個人事業主や家族従業員は財形貯蓄を利用することができません。法人の役員の方でも役員報酬とは別に給与を受け取っている場合には財形貯蓄を利用することができます。以下の図で確認しましょう。

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 5.天引きして貯蓄する金額

財形貯蓄の際に天引きされるお金は、毎月の給与のほか賞与やその他諸手当など賃金すべてが含まれます。

財形貯蓄を取り扱う金融機関では個々に財形貯蓄の口座が管理され、天引きされた給与などの賃金の振込は事業主が行います。

毎月の天引き額は自分で設定することができ、ボーナス月等には天引き金額を増やすことができます。

毎月の天引き額やボーナス月の天引き額は、給与やボーナスの金額の範囲内であれば手続きを行うことで変更することができます。変更の手続きは勤務先を経由して財形貯蓄を行う金融機関に申込む必要があります。

6.財形貯蓄の種類を知ろう

財形貯蓄には3つの種類があります。一般財形貯蓄と財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄です。それぞれに資金の使い道や要件があるので確認していきましょう。

①一般財形貯蓄

一般財形貯蓄は積立金の使用目的等に制限がなく、積立金は自由に使用することができます。

事故にあった場合や引っ越し等の急な出費や、車の購入や結婚式など、様々な場面で使用することが可能です。

財形貯蓄の制度がある会社に勤務している勤労者のかたは全員利用することができ、会社や事業主を通して申込を行い一般財形貯蓄の契約を行います。

毎月の給与やボーナスから設定した金額を会社が自動で天引きをし、財形貯蓄の口座への振り込みまでを代行します。

また貯蓄に利子が発生した場合の非課税枠はなく、一般的な預貯金と同様利子が発生するたびに課税されます。1人の方が複数の一般財形貯蓄を契約することができ、積立金の限度額もありません。

しかし、積立を行う商品が生命保険や郵便貯金であった場合には生命保険が3000万円、郵便貯金が1550万円などとそれぞれに限度額が設定されているので注意が必要です。

そしてその他に条件も必要になりますが、住宅の購入の際に財形住宅融資を利用し借入を行うことが出来るようになります。積立を開始してから1年が経過した場合にはいつでも積立額を引き落とし、お好きな目的に使用することが可能なため気軽に貯蓄を開始することが出来るでしょう。

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②財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄は住宅の購入やリフォーム等を行う際に必要な金額貯蓄しておくものです。

財形年金貯蓄と併せて利用することができ、財形貯蓄の合計額が550万円までは利子などの非課税枠となり税金が発生しません。

財形住宅貯蓄は満55歳以下で財形貯蓄制度がある会社に勤務している勤労者の方が利用することができ、給与やボーナスから会社が天引きし財形貯蓄を行う口座への払込を代行し積立を行います。

その他の要件を満たす必要がありますが、財形住宅貯蓄を行うことで財形持家融資の利用も可能です。

積立てた金額は住宅の購入やリフォーム等の目的のためのお金であるため、他の住宅に関係のない目的で引き出しをおこなった場合には財形住宅貯蓄の条件を満たしていないと見なされ、550万円までの非課税枠がなくなり利子に課税されます。

財形住宅貯蓄の積立金で利用できる住宅の購入やリフォームなどには要件があるので確認しておきましょう。

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また住宅以外の目的で積立金を引き出した場合に課税される税金についても確認しておきましょう。

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③財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は定年や退職後60歳以降の老後のために年金として積立てをおこなうものです。

財形貯蓄の制度がある会社に勤務している方が利用することができ、会社が給与やボーナスから設定した金額を天引きし財形年金貯蓄の口座への払込みまでの代行を行います。

財形住宅貯蓄と併せて利用することも可能で、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の積立金の合計額が550万円までは利子の課税がありません。

老後の年金以外の目的で積立金の引き出しを行った場合には財形年金貯蓄の要件からはずれてしまうため非課税枠が無くなり課税の対象となってしまうため注意が必要です。

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 7.財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の利子には非課税枠がある?

財形貯蓄の中で財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄には利子の非課税枠があります。

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は用途が住宅と年金に限られているため、税金面での優遇措置がなされています。

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の貯蓄額の元本が550万円までの利子が非課税となり、この550万円にはこれまでに発生した利息も含みます。

貯蓄額が非課税枠の550万円をこえた場合、非課税枠そのものが消えるため、550万円を超えた部分のみの課税ではなく550万円を含むすべての貯蓄額にかかる利子に対して課税されるため注意しましょう。

そして住宅や年金のため以外の目的で貯蓄を引き出した場合、過去5年間非課税で支払われた利子の税金が課せられます。また貯蓄が生命保険等の保険商品で行われている積立の場合、財形年金貯蓄の非課税枠は払込限度額の385万円、財形住宅貯蓄の非課税枠は550万円となります。

財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の両方を併せて行う場合の非課税枠は550万円までです。

一般財形貯蓄には非課税枠がなく、普通の預貯金と同じように利子が発生するたびに税金が発生します。

8.転職や退職した場合、財形貯蓄はどうなるの?

①退職後2年以内に再就職した場合

退職後2年以内に再就職した場合、転職した勤務先で財形貯蓄の制度がある場合には継続して貯蓄を行うことができます。転職先の財形貯蓄を行う金融機関が、今まで財形貯蓄をおこなってきた金融機関と同じ場合には「勤務先異動報告書」を提出し手続きを行います。いままで財形貯蓄を行ってきた金融機関と別の金融機関で財形貯蓄を継続して行う場合には「転職等による財形貯蓄適用申告書」を提出し手続きを行います。「勤務先異動報告書」と「転職等による財形貯蓄適用申告書」のいずれも新しい勤務先を通して財形貯蓄を取り扱う金融機関へ提出します。

②退職後2年以内に再就職先で財形貯蓄を再開しなかった場合

財形貯蓄をおこなっていた会社を退職し2年以内に再就職先で財形貯蓄を再開できなかった場合、一般的な預金と同じ扱いになり利子の非課税枠がなくなり、利子が発生するごとに課税の対象となります。財形貯蓄を行っている従業員が退職した場合、勤務先は「退職等の通知書」を2か月以内に財形貯蓄を取扱う金融機関に提出しなければいけません。

③転職先に財形貯蓄の制度がない場合

退職後2年以内に手続きを行うことで財形貯蓄は継続して行うことができますが、転職先に財形貯蓄の制度がない場合には財形貯蓄を継続して行うことができません。しかし、転職先が中小企業であった場合、転職先が所属する事業主団体が財形事務代行を実施していることがあり、一般財形貯蓄のみ1年間積立を行ってくれます。

9.財形貯蓄のペイオフについて

ペイオフとは貯蓄している預金等の保険です。

金融機関に預入を行うと保険契約が成立します。もし預金している金融機関が倒産してしまった場合、預けていたお金はどうなってしまうのか心配ですよね。

しかし預金している金融機関が自動的に保険に加入してくれているため、一定金額まで保障してくれます。金融機関が加入している保険では、1つの金融機関で1人の預金者が1000万円までとその利息を保障してくれます。

1000万円以上の預金があった場合、1000万円を超える部分は倒産した金融機関の状況を見て支払れます。つまり財形貯蓄を他の普通預金と同じ金融機関で行っている場合、財形貯蓄と普通預金の保障される金額は合わせて1000万円なので注意が必要です。

まとめ

今回は財形貯蓄の始め方についてご説明しました。働いている会社で財形貯蓄の制度がある場合は、自動で積立を行い貯蓄してくれる便利な制度なのでぜひ活用しましょう。