資産管理会社で節税できるの?

資産管理会社で節税できるの?

資産管理会社とは、別名「アセットマネジメント」。

個人または家族の資産管理を目的とする会社法人で、有名なところでは野村アセットマネジメントやアセットマネジメントOneがあります。

資産管理なんて、自分には関係ないと思われるかもしれません。確かに、資産管理会社はセレブと言われる富裕層向けサービスを充実させています。

しかし、最近では一般のサラリーマンが節税目的で自ら資産管理会社を設立するケースが増えています。一体なぜでしょうか?早速みてみましょう。 

1.増えているサラリーマンの不動産投資

最近は、サラリーマンの不動産投資が増えています。

長い不況のため、真面目に働いてもなかなか給料が増えない。

そこで、こう考えるわけです。「毎月あと10万円手取りが増えたらいいな」、「かといって、今の会社に勤めながらナイショで副業するのも気が引けるなあ」と。

①不動産投資のメリット

働かずに収入を得る事ができる不労所得はあこがれますが、株やFXではなく現実に毎月家賃が入ることに魅力を感じる方は大勢います。

趣味を生かして個人事業主になることでも収入は得られますが、マイナンバーの実施で会社にバレることでしょう。

しかし、不動産投資であれば副業とみなされません。損が出た場合は確定申告をして他の所得から控除する(=税金が安くなる)という損益通算ができるのもメリットです。(株、FXでも可能です)。

②不動産投資のデメリット

もちろん、不動産投資にもデメリットはあります。

不動産投資の良い点は価格に安定性があり自分で実物を見る事が可能な点なのに対し、悪い点は管理が面倒なところと税金です。不動産を所有して家賃収入が増えるのは嬉しいですが、その分支払わなくてはいけない所得税・住民税も増えていきます。一体どうしたらいいでしょうか?

2.節税に効果的?サラリーマンの資産管理会社設立とは

そこで登場するのがサラリーマン自ら設立する資産管理会社です。

不動産を所有するサラリーマンが資産管理会社を法人で設立すると、様々なメリットがあるようです。

①資産管理会社には保有型と運営型がある

そもそも資産管理会社は、個人や家族の資産管理をする会社(法人)です。裏を返せば、自分で自分の資産を管理するために資産管理会社を設立してもよいということになります。

以下の図をご覧ください。資産管理会社には「保有型」と「運営型」の2種類があります。自分で購入した不動産を自分で設立した資産管理会社が保有した場合は、「保有型」に当てはまります。

資産管理会社で節税できるの?

②資産管理会社を設立する5つのメリット

あなたが個人で不動産を経営しているなら、家賃として得た経費は各種控除と経費を差し引いた額は全て課税対象です。しかし、資産管理会社をあなたが作った場合、以下の特徴を使って節税することが可能です。

 (1)所得税率が40%→30%へ10%下がる

課税額が1800万円以上の場合、法人の所得税率は現在30%です。しかし、個人の場合は40%。その差は歴然です。

資産管理会社で節税できるの?

図を見ると、課税所得金額が1,800万円以上の場合に最も所得税の個人と法人間の税率に差がつくことが分かります。しかし、個人の所得税率40%とは!高すぎですよね。

 (2)家族を役員にして給与をあげると控除対象になる

あなたが家賃収入を得ても税金に消えてしまうのであれば、何のために不動産を購入したのでしょうか。資産管理会社を法人として設立すれば、役員報酬は給与所得控除として認められます。税金で消えていくお金を、家族に回すことができるのです。

 (3)車の駐車場代や維持費を経費として計上できる

資産管理会社で節税できるの?

あなたが個人でマンションを運営している場合、下見に訪れるお客さんのために保有しているマイカーは経費として扱わず自腹となります。しかし、資産管理会社の経費として計上できれば、不動産保有で消えていく税金を食い止める事ができるのです。

 (4)家族や自分の生命保険も経費として計上できる

同様の考え方で、自分や家族を役員として生命保険に加入する場合、その金額は必要経費として計上することができます。

(5)サブリース契約をすることで税金額を減らす

サブリース契約とは、個人が所有する物件を法人に一括で貸し付け、法人が個人の代わりに入居者から家賃を徴収するという契約です。

資産管理会社で節税できるの?

法人は個人の代わりに入居者から家賃を徴収するという労働を請け負う代わりに、個人から20%程度の手数料をもらいます。このサブリース契約を、自分と自分の設立した資産管理会社ですることも可能です。いわば、自作自演ですね。

サブリースをすることで期待されることは、やはり節税です。しかし、空き室が多いアパートの場合は資産管理会社が赤字となってしまいます。サブリースを実行するかは、よく条件を検討してからの方がいいでしょう。

3.資産管理会社設立の2つのデメリットとは

資産管理会社で節税できるの?

サラリーマンの資産管理会社設立の節税効果をご紹介してきましたが、デメリットもあります。1つ1つみていきましょう。

①法人の設立・維持費用がかかる

法人設立はタダではできません。登録免許税が資本金の0.7%、最低でも15万円ほど必要です。株式会社を作る場合は、この他以下の費用がかかります。

  • 謄本交付手数料・・・2,000円
  • 交渉人手数料・・・50,000円
  • 収入印紙・・・40,000円    計:192,000円

合同会社を作る場合は、費用は若干安くなります。

②人を雇えば経費がかかる

資産運用会社を完全に自分または家族経営する場合はよいのですが、会社経営が軌道に乗り人を雇うという場合は社会保険や給料を支払わなくてはいけません。

まとめ

不動産を所有していてその課税額が年々増えてきている方は、自らがオーナーとなる資産運用会社を設立することで節税が見込めます。資産運用会社の設立には初期費用がかかりますが、家族の給与(役員報酬)や旅行までも経費として計上できるメリットがあります。

しかし、不動産を所有していてもあまり調子がよくない方、ワンルーム経営の方には損をするのでおすすめはしません。